第1部「納税申告等と民法総則の適用関係～資産税の事例を中心として～」
講 師：元裁判所調査官・国税不服審判所長経験税理士 香取 稔先生
概 要：民法総則の規定（意思能力、錯誤及び撤回など）を適用して、
申告の基となった法律行為を取り消すケース、例えば、財産の評価誤りに気付き、
分割協議等を合意解除することがある。
本研修は、民法総則の規定を盾に、納税申告又は更正処分等の取消しなどを
求めることができるか否かについて資産税の事例を基に考察する。
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第2部「令和4年分確定申告に向けての留意点 ～譲渡所得関係～」
講 師：税理士法人チェスター審査部 前山 静夫
概 要：令和4年分確定申告において、主な譲渡所得の特例の適用上留意すべき点の解説を行う。
※本研修につきましては、税理士会認定研修ではありません
申請を行わないようお願いいたします
